生涯における三大費用の一つに数えられるのが教育費です。子供が独立するまで約20年という長い年月がかかるため、具体的にどれくらいお金が必要なのか想像できないという人も多いでしょう。実際、独立までにかかるお金はとても大きなものであるため、節約術や国の支援制度についても把握しておくべきです。今回は、子供が独立するまでにかかるお金とそのお金をどのように工面すれば良いのかをご紹介します。
小学校入学までにかかるお金
小学校入学までのいわゆる未就学児にかかる費用としては保育所や幼稚園に通うかどうかで大きく異なります。また、私立か公立かによっても差は大きくなっています。一方、2019年10月1日から3歳以上の保育費が一部無償化されたことで、家計の負担としては大助かりでしょう。まずは、子育て費用には、どのような項目があるか確認して上で、未就学児にかかる具体的な費用を見ていきましょう。
そもそも子育て費用にはどんなものがある?
子育て費用は、大きく教育費と養育費に分けられます。その上で、子育て養育費には以下のようなものがあります。
- 学校教育費
- 学校外教育費
- 衣類・服飾雑貨費
- 食費
- 生活用品費
- 医療費
- 保育費
- レジャー・旅行費
上にあげた項目の他にも、子供のための貯金やお小遣いなど家庭によって様々ですが、子育て費用は多岐に渡ります。
教育費
未就学児の場合、幼稚園に通っているかどうかが人によって変わりますが、今回はそれらを含めてご紹介します。
区分 | 公立幼稚園 | 私立幼稚園 |
---|---|---|
費用内容 | 年間平均 | 年間平均 |
学校教育費 | 120,738円 | 331,378円 |
給食費 | 19,014円 | 30,880円 |
園外活動費 | 83,895円 | 165,658円 |
年間合計 | 223,647円 | 527,916円 |
3年間合計 (3~5歳) | 649,088円 | 1,584,777円 |
単に幼稚園と言っても公立と私立で大きく費用が異なっており、上記の通り二倍以上もの差があります。
養育費
未就学児の年間の養育費は、以下のようになっています。
子育て費用(一年あたり) | 763,052円 |
子供のための預貯金・保険 | 187,212円 |
食費 | 224,627円 |
生活品費 | 92,522円 |
旅行費 | 136,383円 |
衣類・服飾雑貨費 | 66,462円 |
お祝い行事費 | 41,066円 |
医療費 | 13,462円 |
お小遣い | 1,318円 |
最も大きいのは食費で、子供のための預貯金や保険がそれに続いています。旅行費や衣類に関しても平均の値は大きくなっていますが、調整可能な項目であるため、節約する場合に効果が大きいと言えるでしょう。
小学校から大学卒業までにかかるお金
次に学生生活における費用について見ていきます。小学校から大学卒業までの16年において最も費用を左右するのは、やはり学費です。公立と私立での差が年月の積み重ねで計り知れないものとなります。また、学習塾といった習い事への出費も場合によっては発生するため、学習コストが大きいと言えます。
教育費
まず、小学校から高校までの学費としては、公立と私立に分けると以下のような費用がかかります。
公立 | 私立 | |
小学校 | 1,926,809円 | 9,592,145円 |
中学校 | 1,462,113円 | 4,217,172円 |
高校 | 1,372,072円 | 2,904,230円 |
大学の学費は「国公立か私立か」「何学部か」ということに大きく左右されます。一般的に、私立の方が入学期や授業料が高くなっており、学部間の差としては、文系学部よりも理系学部の方が施設設備費や実験費のために高い傾向があります。
区分 | 国公立 | 私立文系 | 私立理系 |
---|---|---|---|
入学費 | 80.1万円 | 90.4万円 | 85.5万円 |
在学費 | 114.8万円 | 160.1万円 | 185.3万円 |
(4年間 在学費) | 459.2万円 | 640.4万円 | 741.2万円 |
4年間合計 (入学費+ 4年間在学) | 539.3万円 | 730.8万円 | 826.7万円 |
出典:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」(2019年度)
子育て資金の貯め方
ここまで紹介したように、子育てには多額の費用がかかります。さらに長い年月にかけて費用がかかってくるため、長期に渡って計画的にお金を貯めておく必要があります。忙しい子育ての中で、貯蓄のことまで考えるのは大変ですが、しっかり目標を見据えて確実に将来の出費に備えましょう。
子育て費用の貯蓄方法
子育てにおける費用において最も大きいものが学費です。学費を貯める代表的な方法としては以下の三つが挙げられます。
- 自動積立定期預金
- 財形貯蓄
- 貯蓄型保険
自動積立定期預金は、毎月決まった日に、定額を自動で普通口座から定期預金へ振り替えて積み立てるというものです。積立額は変更可能なので、学費がどれほどかかるか詳細が決まってきたらそれに合わせて変えることができます。
財形貯蓄は、企業が導入している福利厚生の一種で、給与天引きの形で着実に貯めていくことができます。その中でもいくつか種類があり、住宅財形は節税のメリットもあるため効率的にお金を貯めることができます。
貯蓄型保険は、生命保険の一つで、学費が必要なタイミングで解約したり、満期を迎えるように設定しておくことで、保険金を学費に当てることができる仕組みです。生命保険であるため、被保険者を両親のいずれかにしておけば、万が一のリスクに備えることができます。
知っておくべき助成金
日本では、子供が病気をした際や育児においての支援策がいくつか用意されているため、活用できるものはしていくべきでしょう。子供や子育てに関する給付金や制度には、以下のようなものがあげられます。
- 児童手当
- 児童扶養手当
- 出産育児一時金
- 進学や就学に対する「各種支援金・奨学金」
- 育児休業給付金
以上のように、病気・ケガで受け取れるものや出産・育児で受け取れるもの、失業や休業で受け取れるものなど、様々な場面での支援制度が存在するため、その都度詳細を確認するようにしましょう。
まとめ
今回は、子供が独立するまでにかかる費用と貯蓄方法・助成金についてご紹介しました。子育て費用は想像以上に大きなものとなります。子供が病気になった際や医学部に進むことになった際など臨時の出費も考えられます。あらゆる可能性を考慮して、長期的な計画を立てて上手くやりくりしましょう。
しかし、それでも不安を感じるという方はファイナンシャルプランナーといったプロの人に相談してみると良いでしょう。お金に関することは情報が多く、自分で調べることには大きなコストがかかります。正確な情報とアドバイスをもらいたいという人は積極的に人に頼るべきです。
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